物件の申し込みをして審査の結果を待ちます。1週間から10日ほどです。（もっと早いことも）その間に準備をします。

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今住んでいる場所の退去予定を伝えましょう。保証人の依頼、必要な費用、書類を用意します。
（必要な書類などは後述）

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引っ越しの見積もりを取り、依頼、準備を始めます。

審査終了後、契約の日を決めます。長くても1週間程度です。

・住民票
入居者全員の記載があるもの。まだ入籍していないカップルならそれぞれの住民票が必要です。
・印鑑証明
登録していなければすぐに登録を。契約時には登録した印鑑で押印。連帯保証人の印鑑証明が必要なことも多いです。
・保証人の同意書
不動産会社で一定の書式を用意していることが多い。事前に依頼、書いておいてもらいましょう。
・源泉徴収票など 収入を証明する書類。
自営業の場合は納税証明書などどんな書類が必要か確認して手配をしてください。
その他不動産会社によってはほかに必要なものもあります。
確認しておきましょう。

電話の移転や引き込み工事の予約
工事の際は立ち会いが必要なので、引っ越し日が決まってから連絡しましょう。
ガスの停止と開栓の予約
旧居、新居ともに立ち会いが必要となる。早めに日程を決めておきましょう。
水道料金の精算
電話連絡だけでＯＫだが、場合によっては立会が必要な場合もあるようです。
電気料金の精算
電話連絡だけで可能です。
住民票の転出届
自治体の出張所などで転出証明を交付してもらい、転居先の自治体に持参。印鑑が必要になります。
年金・保険などの変更手続き
国民年金は住所変更手続き、国民健康保険は資格喪失手続きが必要。その他、福祉関係、乳児医療、児童手当などの変更手続きがあれば一度に行う。印鑑と転出証明が必要です。
原動機付き自転車の廃車届
現自治体で廃車届を行い、転居先で新たに車両番号の交付を受けます。
郵便局への転送届提出
窓口にある転送届を投函しておけば１年間郵便物が転送されます。

■引っ越し後に必要な手続き一覧
住民票の転入届など
転出証明書と印鑑持参で転居先の自治体で行う。印鑑登録やその他自治体がらみの届けは同時に行えば効率的
転校届提出
転入学先の学校の転入先の教育委員会の学校指定書（通学中の学校長の在学証明書、転入先の住民票を持参して教育委員会に持参して発行してもらう）を持参
運転免許証の住所変更
転居先の所轄の警察署または運転免許センターで手続き。住民票の写し（本籍変更のある場合は本籍記載のあるもの）、運転免許証、他府県からの転入時には申請用写真を持参
車庫証明手続き 転居先の所轄の警察署で手続き。
所轄の陸運局が変わった場合は自動車の変更登録も必要
銀行・クレジットカードの住所変更など
郵送で手続きできる場合も多いので問い合わせを